HOME »
行政評価情報 »
事後評価の対象政策等規定 総務省政策評価基本計画の一部改正(第3041号)
2016年3月24日
事後評価の対象政策等規定 総務省政策評価基本計画の一部改正(第3041号)
- 適正な行政管理の実施等で実績評価 平成28年度総務省政策評価実施計画
- 農作物被害の的確な把握とその結果の把握等が必要
鳥獣被害防止対策で行政評価・監視‐東北管区局
- 管内全河川関係事務所に改善事項を通知 河川管理に関する近畿地方整備局の改善状況
- 歳入・歳出ともに増加 平成28年度版「地方財政の状況」
- 熱海市の「別荘等所有税」更新に同意
- サービス産業動向調査民間競争入札実施要綱案
- 平成27年度震災復興特別交付税交付額
- 平成27年度特別交付税交付額を決定
- 平成27年度「地域おこし協力隊」の活動状況
【今週の話題】 若年・子育て世帯の目標を設定
本紙の特色 |
『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
購読料金 |
月額 6.480円 (税込) |
刊行日 |
毎週木曜日 |
E-mail |
hyoka@kancho-t.com |