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ポストコロナ新時代に向かうべき方向を提言
令和２年度政策評価等の実施状況等の国会報告
総務省は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第19条に基づき、令和２年度における政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況をとりまとめた。それによると、令和２年度の政策評価実施件数は２０７６件（事前評価１０４９件、事後評価１０２７件）で、事前評価が行われた政策については、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映している。また、令和２年度の政策評価の取組として、政策評価審議会が、ポストコロナ新時代に「行政の評価」が向かうべき方向について提言するとともに、各府省のＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）の実践を後押しすべく取組を実施している。
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【目次】
【今週の話題】
業務に関する運用指針調査結果
ダンピング対策は市区町村の約半数で未導入
| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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