ボーナスを0・05月分引下げ
月例給は別途報告・勧告予定―人事院勧告
人事院は7日、国会と内閣に対し国家公務員の特別給(ボーナス)の改定を勧告した。今回の勧告では、ボーナスについて、民間事業所における昨年8月から今年7月までの直近1年間の支給割合が国家公務員の支給月数を下回ったことから、0・05月引き下げて4・45月分とすることとしている。月例給については、別途必要な報告・勧告を行う予定である。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
【今週の話題】
新型コロナ生活行動調査
おでかけは宣言解除後も自宅周辺が増加
本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
購読料金 | 月額 6.600円 (税込) |
刊行日 | 毎週木曜日 |
hyoka@kancho-t.com |