中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
デジタルで支える暮らしと経済
令和３年版情報通信白書を公表
総務省は30日、令和３年「情報通信に関する現状報告」（令和３年版情報通信白書）を公表した。情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的に、毎年作成・公表しているもの。昭和48年の第１回公表以来、今回で49回目の公表となる。今回の白書では、特集テーマを「デジタルで支える暮らしと経済」と題して、我が国のこれまでのデジタル化への取組について振り返るとともに、国民生活、企業活動、公的分野におけるデジタル活用の現状と課題や、コロナ禍で加速したデジタル化による変化について検証。その上で、感染症や自然災害に対応できるレジリエントな社会の実現に向けて、国民利用者のデジタル活用能力の向上と、公的分野や民間企業におけるデジタル化を戦略的・一体的に進める必要があると分析している。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
【今週の話題】
良好な変化あった者が９割
全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクト
| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
| 購読料金 | 月額 6.600円 (税込) |
| 刊行日 | 毎週木曜日 |
| hyoka@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
