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財務省、物価高騰に伴う介護報酬増に難色 現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張(第3272号)
2023年5月17日
財務省、物価高騰に伴う介護報酬増に難色 現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張(第3272号)
【目次】
- 財務省、物価高騰に伴う介護報酬増に難色
現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張
- 財審が介護の人材紹介会社の規制強化提言
加藤厚労相、少子化対策の財源捻出で慎重論
- 居宅介護支援にも「同一建物減算」適用を
財務省、サ高住の囲い込みを念頭に提言
- 「介護施設らは人員配置の効率化が不可避」
具体策の検討求める ICT機器の活用も
- 問題は行き過ぎた競争原理《結城康博コラム》
- 居宅介護支援の報酬、アウトカム指標の強化を
- 訪問と通所介護の総合事業への移行は段階的に
- 医師の働き方改革で経費が年1059億円増加
- 首相、少子化対策の財源で「歳出見直し」強調
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
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