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来年度の障害福祉報酬改定、全容決まる 有識者会議が大筋了承 今年度内に告示へ(第3309号)
2024年2月14日
来年度の障害福祉報酬改定、全容決まる 有識者会議が大筋了承 今年度内に告示へ(第3309号)
【目次】
- 来年度の障害福祉報酬改定、全容決まる
有識者会議が大筋了承 今年度内に告示へ
- 生活介護の基本報酬、算定ルール大幅変更
サービス時間を反映 定員規模は細分化
- ケアマネジャーの年収、平均394・8万円
全産業平均と月8万円超の差=組合調査
- 来年度から訪問介護の同一建物減算を拡充
併設・隣接の集合住宅の割合考慮する具体策
- BCP未策定に対する減算、全サービスに新設
- 障害サービス、望まない異性介助の防止を要請
- 訪問介護の引き下げ 厚労省「全体で判断を」
- 児発・放デイ、5領域の総合的支援の提供義務に
- 就労支援員に「基礎的研修」の受講を義務付け
- 居宅介護支援、問われる好材料活かす経営手腕
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
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