HOME »
病院と社会保険版 »
政府、認知症施策の計画策定へ議論本格化 当事者も参画する関係者会議の初会合開催(第3317号)
2024年4月10日
政府、認知症施策の計画策定へ議論本格化 当事者も参画する関係者会議の初会合開催(第3317号)
【目次】
- 政府、認知症施策の計画策定へ議論本格化
当事者も参画する関係者会議の初会合開催
- 厚労省、「ケアマネ課題検討会」を今月始動
業務範囲の整理や法定研修などが大きな論点
- 新・処遇改善加算、Q&Aの第2弾を公表
厚労省が通知 算定ルールを詳しく解説
- 居宅介護支援の「特定事業所加算の新要件」
事例検討会・研修の共同開催も可 厚労省
- 感染対策の義務化、新年度から担当者兼務OK
- 重要事項などの変更の説明、弾力的な運用も可
- 職員への認知症研修義務化、今月から完全施行
- 介護報酬改定、Q&A第3弾、加算の要件解説
- 厚労省、介護職のテレワークで新たに通知発出
- 虐待防止の新減算、発覚翌月から改善まで適用
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
購読料金 |
月額 6,600円 (税込) |
刊行日 |
毎週水曜日 |