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全ての介護事業者に財務状況の報告義務化 2024年度から毎年度 法案審議始まる(第3264号)
2023年3月22日
全ての介護事業者に財務状況の報告義務化 2024年度から毎年度 法案審議始まる(第3264号)
【目次】
- 全ての介護事業者に財務状況の報告義務化
2024年度から毎年度 法案審議始まる
- 自民、政府検討の物価高騰の追加対策提言
医療・介護現場の負担軽減策も盛り込む
- ケアプラン連携システム、来月に申請開始
20日から本格運用、料金は年2・1万円
- ケアマネ法定研修、山形と島根で6万円差
受講料に都道府県で大きな開き 厚労省
- 介護をしながら仕事、2030年に318万人
- 《山口宰コラム》世はまさに〝介護人材難時代〟
生き残るために現場が必ずやるべき重要なこと
- 昨年度は訪問介護の4割が赤字に WAM調査
- 介護施設のクラスター、約8カ月ぶり2桁台に
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
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