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中医協、2019年度診療報酬改定を答申 消費増税に向け本体は0・41%の引き上げ(第3061号)
2019年2月20日
中医協、2019年度診療報酬改定を答申 消費増税に向け本体は0・41%の引き上げ(第3061号)
【目次】
- 中医協、2019年度診療報酬改定を答申
消費増税に向け本体は0・41%の引き上げ
- 厚労省、医師偏在の対策のたたき台を提示
確保計画の内容盛り込む 3月に取りまとめ
- 妊産婦の医療ニーズを全国調査でくみ上げ
厚労省、加算凍結受けた有識者検討会を発足
- 厚労省、はしか流行で全国の自治体へ通知
関西中心に患者増加、発熱・発疹患者に注意を
- 居宅介護支援の基本報酬、最大5単位引き上げ
- 19年度介護報酬改定、新基本報酬が正式に決定
- 介護職員賃上げ加算、各サービスの加算率公表
- 厚労省、新たな支給限度額公表、今年10月から
- 厚労省、特定処遇改善加算の実務ルール固まる
- 介護施設の業務切り分け、試験的事業の実施へ
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
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