HOME »
日刊官庁通信 »
要介護認定調査、4月から見直し 看護職や介護福祉士らも実施可能に(第17613号)
2020年2月14日
要介護認定調査、4月から見直し 看護職や介護福祉士らも実施可能に(第17613号)
【目次】
- 要介護認定調査、4月から見直し
看護職や介護福祉士らも実施可能に
- 看多機・小多機での訪問診療
利便性の向上へルールを緩和 厚労省
- 処遇改善加算の計画書、提出期限を延期
2月末から今年は4月15日 厚労省
- 研究開発者企業が61%に増大
科政研「民間企業の研究活動」調査速報
- 医療保険改革の議論がスタート
高齢者の2割負担の対象範囲が焦点
- アフリカ豚熱(ASF)国際シンポジウム
~世界のASFの現状を知り、対策を考える~
- 乾田直播フォーラムin宮城2020
乾田直播栽培技術の普及支援、一層の技術向上
- 海洋大が食堂のネーミングライツ
ワールドマリンと協定、式典を挙行
〔話題〕
補聴器、買う前に専門医に相談を
高齢者や周囲の人へ消費者庁が注意を喚起
本紙の特色 |
『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 |
購読料金 |
月額 7.020円 (税込) |
刊行日 |
日刊/土・日・祭日は休刊 |