HOME »
日刊官庁通信 »
研究力低迷の要因は予算不足ではない 財務省、人事制度や研究費配分方法に警鐘 改革大学への積極評価を提唱(財審分科会) (第18490号)
2023年10月24日
研究力低迷の要因は予算不足ではない 財務省、人事制度や研究費配分方法に警鐘 改革大学への積極評価を提唱(財審分科会) (第18490号)
【目次】
- 研究力低迷の要因は予算不足ではない
財務省、人事制度や研究費配分方法に警鐘
改革大学への積極評価を提唱(財審分科会)
- 人事院勧告どおり改定を行う
公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定
- 会計検査院が子ども家庭庁に改善の処置要求
子どものための教育・保育給付交付金
- 経産省がコミッティを立ち上げ
新たな自動運転移動サービス実現に向けて
- 10年間累計で約1700億円の経済波及効果
リニア開業後の東海道新幹線の利便性向上等
- 遺伝研がオンライン公開講演会
〔今日の話題〕
カギは会計事務所の選択にあり=小濱道博
来年度の財務諸表提出義務化、負担増を乗り越えろ
本紙の特色 |
『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 |
購読料金 |
月額 7.020円 (税込) |
刊行日 |
日刊/土・日・祭日は休刊 |