HOME »
日刊官庁通信 »
次期教育振興基本計画、本格議論始まる 問われる高等教育機関の役割や量的規模 (第16761号)
2016年7月4日
次期教育振興基本計画、本格議論始まる 問われる高等教育機関の役割や量的規模 (第16761号)
- 次期教育振興基本計画、本格議論始まる 問われる高等教育機関の役割や量的規模
- がん患者、2012年は86・5万人で最多
- 公益法人等に計299件 国家公務員の再就職状況
- 特定調達品目は一部を除いて目標達成 昨年度の環境物品等調達実績〔財務省〕
- 東海農政局、近畿農政局の最新の動向 新たな国際環境に対応した取り組みが進む
- 農の雇用事業、10月研修開始分の募集スタート
- 海洋大、東向島に産学地域連携オフィス開設
- 岐阜大、本巣市と連携協定を締結
〔話題〕介護ロボ導入の補助金、申請が殺到 予算オーバーで薄く広く交付へ
本紙の特色 |
『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 |
購読料金 |
月額 7.020円 (税込) |
刊行日 |
日刊/土・日・祭日は休刊 |