HOME »
日刊官庁通信 »
実態把握をきめ細かく 自民介護PT、厚労省に要請 (第16707号)
2016年4月13日
実態把握をきめ細かく 自民介護PT、厚労省に要請 (第16707号)
- 実態把握をきめ細かく 自民介護PT、厚労省に要請
- 事故などで介護を受けることになったら 4月から届け出が義務に、介護保険最新情報
- 請求できる期間が60日から3ヵ月に 介護行政の不服審査、介護保険最新情報
- 国大協が中心的役割を担うと声明 高大接続システム改革会議最終報告で
- 文化庁の近現代建築資料館で企画展示 「資料にみる近代建築の歩み」5月14日から
- 消費者態度指数は41・7に上昇 3月の消費動向調査結果〔内閣府〕
- 現状判断DIは45・4に上昇 3月の景気ウォッチャー調査結果
- 熊本大、ミャンマー・パテイン大と交流協定
- 奈良先端大、ICUと連携協力協定を締結
〔話題〕文科省ミュージアム「情報ひろば」 信州大、広島大、核融合研究所が共同企画展示
本紙の特色 |
『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 |
購読料金 |
月額 7.020円 (税込) |
刊行日 |
日刊/土・日・祭日は休刊 |