HOME »
日刊官庁通信 »
国交省が2月14日にウェビナーを開催 不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点(第18789号)
2025年1月30日
国交省が2月14日にウェビナーを開催 不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点(第18789号)
【目次】
- SNS等の利用者のリテラシーを向上
DIGTAL POSITIVE ACTIONを開始
- 令和5年の農用地区域内の農地面積
396.7万ha、前年比0.3%減少
- 物流の「2024年問題」に対応
物流改正法の施行に伴う関係政令を閣議決定
- 43品目の判断基準等を見直し
グリーン購入法基本方針を閣議決定
- 全国の8職種計で0.6%の不足
12月の建設労働需給調査結果
- 45の都道府県で1433件
令和6年の土砂災害発生件数 国交省
- 道路の役割や重要性を改めて認識 国交省
令和7年度「道路ふれあい月間」推進標語を募集
〔今日の話題〕
過去最多612件
昨年の介護事業者の休廃業
本紙の特色 |
『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 |
購読料金 |
月額 7.020円 (税込) |
刊行日 |
日刊/土・日・祭日は休刊 |