HOME »
日刊官庁通信 »
デジタル系大学・学部で学生増を容認 内閣官房会議が23区の定員抑制でとりまとめ 再来年度から 地方企業での就業体験要件に(第18330号)
2023年2月28日
デジタル系大学・学部で学生増を容認 内閣官房会議が23区の定員抑制でとりまとめ 再来年度から 地方企業での就業体験要件に(第18330号)
【目次】
- デジタル系大学・学部で学生増を容認
内閣官房会議が23区の定員抑制でとりまとめ
再来年度から 地方企業での就業体験要件に
- 介護施設の長時間ワンオペ夜勤、解消を
医労連 1人体制の常態化に問題提起
- レギュラトリーサイエンス研究を推進
行政施策・措置の決定に必要な科学的知見
- 農水省とフィリピン農業省が協力覚書を交換
両国の農業分野における協力枠組みを設置
- 東工大、電子ジャーナル転換契約を締結
英国学術書出版社と 論文出版数増加に期待
〔今日の話題〕
後悔は絶対にしたくない!
介護は人の命に寄り添う素晴らしい仕事
《伊藤亜記コラム》
本紙の特色 |
『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 |
購読料金 |
月額 7.020円 (税込) |
刊行日 |
日刊/土・日・祭日は休刊 |