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全国の小中学校で児童生徒一人一台に対するパソコンやタブレットなどの情報端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」構想。文部科学省が旗振り役となって実現に向けてさまざまな取組を講じているが、同省の調査によると、全国自治体の97．６％に相当する１７６９自治体で、今年度中に機器の納品が完了する見込みであることが明らかとなった。新年度からほぼすべての小中学校等で、児童生徒一人ひとりがインターネット等を利用できる環境が、整うことになる。
入札公示したが、不調に
一方、２．４％に相当する43自治体では、今年度内にＧＩＧＡスクールに向けたＩＣＴ環境が整わない見込み。理由は、「入札の公示をしたが、不調になった」が６自治体、「端末への需給のひっ迫等による納期延期」が13自治体。このほか、「ＯＳの選定や使用の決定、関係者との調整に期間を要した」「機器納品後の端末設定に時間を要する」といった声も聞かれた。さらに、端末本体は納品予定であるものの、インターネット回線の開通までに一定期間を要する自治体もみられた。
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