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文部科学省は、高校の学習用コンピュータ等のＩＣＴ環境整備を促す通知を、各都道府県の教育委員会や附属学校を置く国立大学等に対して発出した。義務教育段階で一人一台端末環境が学んだ児童生徒が高校に進学しても切れ目なく同様の環境で学ぶことができるよう、学習者用コンピュータ整備を一層推進するよう求めている。
文部科学省が旗振り役となり、義務教育段階で一人一台コンピュータを利用できる「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた動きが進んでいる。さらに、中教審答申では、高校段階でもこうした情報端末環境の実現が謳われている。
また、高校では、来年4月から新学習指導要領に基づき、情報科で共通必修科目「情報Ⅰ」を新設。すべての生徒がプログラミング、情報セキュリティを含むネットワーク、データベースの基礎などについて学習を開始することとなっている。
高校段階での学習者用コンピュータ整備については、学校設置者が学習用コンピュータを一般財源や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の財源で調達する取組や、個人の端末持ち込みを進めようとする取組など、多様な実情を踏まえた取組がすでに開始されている。
同省では、義務教育段階で一人一台端末環境が学んだ児童生徒が高校に進学しても切れ目なく同様の環境で学ぶことができるよう、保護者や地域の十分な理解を得ながら、高校段階での学習用コンピュータ整備を一層推進するよう要請している。
また、学習者用コンピュータをはじめとするＩＣＴ環境の整備と活用に当たっては、各地域や各高校の実情などを踏まえ、特色・魅力ある教育活動が展開されることとなるよう、①教員のＩＣＴ活用指導力向上や、②ＩＣＴ活用を支える外部専門スタッフの活用、③校務でのＩＣＴ活用の促進―といったことに努めるよう依頼した。
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