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成年年齢「18歳」来年4月から
来年4月から成年年齢が現行の20歳から18歳へと引き下げられる。自身の意思でさまざまな契約が行えるようになるなど、若者の可能性が広がる一方で、思わぬ消費者トラブルに遭遇する可能性も否定できない。こうしたことから、文部科学省、消費者庁、法務省、金融庁の４省庁が連携して、若年者の消費者被害の防止・救済等に関する実践的な消費者教育を推進するアクションプランを推進。２０１８年度から２０２０年度の３年間を同プランの集中強化期間として、「消費者教育アドバイザー事業」など、さまざまな施策に取り組んできた。
集中強化期間が今月末で終了するが、来年度は成年年齢引き下げ前の最終年度にあたる。このため、３月２２日には４省庁の大臣らによる会合が開かれ、アクションプランの継続実施とともに、地方公共団体や大学への働きかけや、イベント・メディアを通じた周知―といった「成年年齢引き下げに伴う消費者教育全力キャンペーン」を行うことを確認した。
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