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ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、今年度から新規に５年計画で「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト［ＲｅＡＭｏ（リアモ）プロジェクト］」を実施する。
同プロジェクトは、➀次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のための、機体性能を適切に評価する性能評価手法の開発、②操縦者が１人で複数のドローンを安全に運航する「１対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発、③低高度空域を飛行するドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発など、次世代空モビリティの実現に必要な技術開発を実施する研究テーマで構成され、公募の結果、１２件の事業を採択した。
ＮＥＤＯは同事業を通じ、次世代空モビリティの社会実装によるヒト・モノの低高度空域での、効率的で安全な、人手を介さない自由な移動の実現を目指す。
次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）はヒト・モノの新しい移動手段として、また物流分野やインフラ点検分野などを効率化する新しい手段として注目され、機体や運航管理技術などの研究開発や実証実験、法整備などのルール作りが進んでおり、今後の市場拡大が期待されている。
特に、ドローンに関しては、今年１２月からの「有人地帯における目視外飛行」（レベル4飛行）の実現に向けて昨年６月に改正航空法が公布され、機体認証制度、操縦ライセンス制度の創設や共通運航ルールが拡充された。また、「第１８回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」にて「空の産業革命に向けたロードマップ2022」が取りまとめられ、レベル4飛行に向けた取り組みとレベル４飛行実現後のドローンのさらなる社会実装への取り組みが示された。
空飛ぶクルマについては、これまで機体の安全基準、運航安全基準、操縦者の技能証明などの制度にかかる検討や、短期的なユースケース、中長期的な実装の流れなどの検討が行われてきた。これらを踏まえ、2022年3月の「第8回空の移動革命に向けた官民協議会」においては「空の移動革命に向けたロードマップ」が改訂されており、そのなかでは、２０２５年の大阪・関西万博における空飛ぶクルマの商用運航の実現とそれに向けた制度整備、万博やその後の空飛ぶクルマの事業化を見据えた早急な技術の開発も求められている。
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