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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が進める「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」で、委託先の日本電気㈱（NEC）と富士通㈱はこのほど、ポスト５Ｇに対応した基地局装置（Ｏ-ＲＡＮ仕様準拠）間の相互接続性を検証する技術の研究開発を、ＮＥＣの英国ラボと富士通の米国ラボで開始することを決定した。今年８月から段階的に同技術を用いた検証環境を両社のラボに構築し、検証を開始する予定。この検証環境を活用することで、異なるベンダーの装置間での相互接続性検証を大幅に効率化。ＮＥＤＯと両社は同事業を通してO-RAN仕様に準拠した機器のグローバルな普及と発展を後押しし、オープンな５Ｇ市場の活性化に貢献することを目指している。
第５世代移動通信システム（５Ｇ）の商用サービスが各国で始まるなか、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（ポスト５Ｇ）は工場や自動車など多様な産業での活用が見込まれており、日本の競争力の核となり得る技術と期待されている。
その一環でここ数年、基地局装置のオープン化の動きが活発化しており、Ｏ-ＲＡＮアライアンスで策定されているＯ‐ＲＡＮフロントホールインタフェース仕様により、さまざまな装置ベンダーの基地局無線機と制御部を接続することが可能になりつつある。
しかし、異なるベンダーの装置間で相互接続性を迅速に検証するには、検証プロセスの確立、共通で使用できるツールの開発、検証環境の整備などが必要となっている。
こうしたなか、ＮＥＤＯは「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」で、ＮＥＣと富士通に２０２０年度から２０２３年度までの予定で「基地局装置間の相互接続性等の評価・検証技術の研究開発」を委託している。この事業委託を受けＮＥＣと富士通は、異なるベンダーの装置間での相互接続性、さらに当該接続が情報通信ネットワーク全体に与える影響を評価・検証するための環境構築と技術開発を進めている。
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