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■ポイント□
○大阪産業局にとって大学との包括連携協定は初の試み
○近大と大阪経済界が連携を強化し、大学院生を中心とするスタートアップを支援
○人材育成、起業やイノベーションの創出によって大阪の経済振興に貢献
近畿大学と公益財団法人大阪産業局は、起業やイノベーション創出、社会問題などの解決に挑戦できる人材の育成、地域社会の発展や産業振興につなげることを目的として、去る４月１９日に、包括連携協定を締結した。
近畿大は、アントレプレナーシップを持つ人材養成を目的として、大学院に新たな修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」の来春設置を構想中。社長の出身大学ランキングにおいて西日本トップである近畿大では、これまでも積極的に起業家の育成を推進してきたが、同プログラムの開設を機に、起業家育成、アントレプレナーシップを持つ人材養成の取り組みを一層強化することとしている。
一方、大阪産業局は、平成２５年（２０１３年）に大阪市により設置された世界に挑戦する起業家やエンジニアなどが集まるイノベーション創出拠点「大阪イノベーションハブ」で、起業家を創出・支援するためのイベントやプログラムを年間約２００回開催している。さらに、令和元年（２０１９年）１０月からは「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」の事務局として、更なるスタートアップ支援に取り組んでいる。
この包括連携協定により、両者が連携して人材育成、起業やイノベーションの創出に向けた取組を実施し、大阪の経済振興に貢献することを目指す。
協定に基づく具体的な取り組みとして、近畿大が設置構想中の大学院修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」で、大阪産業局の支援と協力を予定している。
具体的には、起業家・若手実務家を招いたオムニバス講義等を行うとともに、長期インターンシップ先の紹介などを想定している。
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