東大阪市選挙管理委員会は、若年層に選挙に対する関心を高めてもらうため、6月22日に公示された参議院議員通常選挙(7月10日投開票)の期日前投票立会人に、近畿大学の協力を得て、学生30人を選任した。
投票立会人は、市区町村の選挙管理委員会が有権者から選任し、投票事務が公正に行われるように立ち会う。平成28年6月に施行された公職選挙法の改正で選挙権年齢が引き下げられたことを受け、満18歳以上の選任も可能となった。
東大阪市選挙管理委員会は、改正以後の選挙で若い世代の投票率の低さが目立ったことから、選挙への関心を高めようと、近畿大学に働きかけ、期日前投票立会人を学生に務めてもらうこととなった。
今回は試行として近畿大学が協力したが、同市選管では今後、他の連携大学にも広く協力を求めていく予定。