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萩生田光一文部科学大臣は、東京オリンピック・パラリンピック終了後の国立競技場の活用方法について、「民間のノウハウを運営に反映させ、スポーツだけでなく、文化・イベントでの活用などを含めてスタジアム全体で収益性を高めていきたい」との考えを示した。9月7日の閣議後会見で述べた。
東京大会後での国立競技場の運営管理の在り方については、令和元年11月の関係閣僚会議で、周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図ることとされている。会見では、萩生田大臣は、スタジアムの持続的な運営を行うため、民間のノウハウを競技場運営に反映させ、スポーツだけでなく、文化、イベントでも活用するとともに、コスト削減にも努めることで、スタジアム全体で収益性を高めるとの考えをあらためて表明した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、民間事業者も大きな影響を受けていることにも言及。コロナ禍の影響も含めて、民間事業者の感触や反応などを丁寧に確認しながら、関係閣僚会議の方針を踏まえてビジネスプランの公募に向けた取組を着実に進める考えを表明した。
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