中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
萩生田光一文部科学大臣は、国立大学法人法の一部を改法案が、５月14日参議院本会議で可決・成立したこと受け、各国立大学に対して「ステークホルダーの信頼を得られる自浄作用の持つガバナンス体制の構築や財源多様化による財政基盤の強化に向けた取組を進めていただきたい」と要請した。５月１８日の閣議後会見で発表した。
今回の法改正は、国立大学法人の管理運営改善と教育研究体制の整備及び充実を図るため、学長の業務執行権限に対するチェック機能を強化するとともに、年度評価の廃止や出資対象範囲の拡大といった規制緩和を行うもの。また、北海道の３法人（小樽商科大、北見工業大、帯広畜産大）、奈良県の２法人（奈良女子大、奈良教育大）の統合などを内容としている。
統合を行う各大学に対しては、リソースの共有や相互利用によるスケールメリットによって、さらに各大学の強み、特色を生かした教育研究を進めるよう求めた。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
