【萩生田大臣】全国学力・学習状況調査、予定どおり5月末実施　事後実施期間は1ヵ月延長

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萩生田光一文部科学大臣は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い一部地域で非常事態宣言が発出されているなか、５月末に行う予定の全国学力・学習状況調査に実施可否について、当初予定どおり５月27日に開催する意向であると述べた。4月27日の閣議後会見で、記者からの質問に答えた。

全国学力学習状況調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国的に学校の臨時休業措置が講じられたことや、学校が再開されたときに児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻すことを優先する必要性から、昨年度は調査の実施を見送った。

萩生田大臣は「今年度は昨年度と異なり、全国的な臨時休業措置は取られておらず、学校での教育活動が継続に行われている、また、コロナ禍での児童生徒の学力・学習状況を把握するという本調査の重要性を勘案し、予定通りに5月27日㈭に実施したいと考えている」と予定どおり実施する考えを表明した。

一方で、調査日に調査を実施できない学校が事後的に調査を行う後日実施の期間について、例年は２週間のところを、今年度は約1ヵ月に延長して、6月30日まで調査を受けることを可能としていることを説明。

「予定通りやるが、しかし、緊急事態宣言などでそれぞれ地域によって状況が異なることも考えられるので、自治体や学校の判断で、やむを得ず27日に参加できない場合は、後日実施を使用していただきたい」と述べた。

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