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科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）では、「科学技術指標２０２２」と「科学技術の状況に係る総合的意識調査（ＮＩＳＴＥＰ定点調査２０２１）」を取りまとめた。
科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料で、約１７０の指標で日本及び主要国の状況を表している。
それによると、昨年から続いて日本の研究開発費、研究者数は日米独仏英中韓の主要７か国中第３位、パテントファミリー（２か国以上への特許出願）数は世界第１位だった。
また、日本の論文数（分数カウント法）は世界第４位から第５位、注目度の高い論文数のうちＴｏｐ10％補正論文数は第１０位から第１２位、Ｔｏｐ１％補正論文数は第９位から第10位と後退。Ｔｏｐ１％補正論文数では中国が初めて米国を上回り、世界第１位となった。
日本の博士号取得者数は２００６年度をピークに減少傾向にある。韓国、中国、米国では２０００年度（中国は２００５年度）と最新年度を比較すると２倍以上となっている。
ＮＩＳＴＥＰ定点調査２０２１は、第６期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約２３００名を対象とした５年間の継続的な意識調査。
初年度調査では、学術研究・基礎研究及び研究時間等の研究において普遍的に重要な事項についての問題意識とともに、研究者を目指す若手人材・若手研究者の数が不足しているとの認識が示された。
また、地域創生の取組について、主に大都市圏以外の大学の研究者による評価が高い一方で、一部の有識者の評価が低い状況が示された。また、人文・社会科学研究者の回答から「競争的資金等の確保」や「研究者の業績評価の観点の多様化」の評価が高い一方、「ベンチャー企業を通じた知識移転や新たな価値の創出」「博士号取得者のキャリアパス多様化への環境整備」で評価が低い傾向が示された。
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