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内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、全国のスマートシティの構築・運営を支援するため、地方公共団体や地域協議会・エリアマネジメント団体等が活用できる『スマートシティ・ガイドブック』を作成・公開した。
政府は今年３月に閣議決定された「第６期科学技術・イノベーション基本計画」等に基づき、〝次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり〟を展開するため、スマートシティを推進している。
ガイドブックは、スマートシティに取り組む地方公共団体、協議会等の取組を支援することを目的に作成。地方公共団体の職員等に対し、スマートシティの取組に係る知見、気付きを提供する導入書として、先行事例における成功・失敗体験等を踏まえつつ、スマートシティの意義・必要性、導入効果、さらに進め方などを取りまとめた。
ガイドブックは、今年１～３月に開催されたスマートシティ関連の有識者による「スマートシティ・ガイドブック検討会」と、企業や大学など７６４団体で組織するスマートシティ官民連携プラットフォームの会員・オブザーバー約80団体が参加した「スマートシティ・ガイドブック分科会」を通じて作成した。
分科会では(一社)コード・フォー・ジャパンの協力の下、オンラインツール「Ｄｅｃｉｄｉｍ」を活用し意見収集を実施。「Ｄｅｃｉｄｉｍ」はオンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくための機能を有している参加型民主主義プロジェクトのためのツール。バルセロナやヘルシンキなど世界中の30を超える自治体で利用されており、日本国内では兵庫県加古川市で初めて導入された。
内閣府などでは、今後も「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、ガイドブックを活用し、官民が一体となってスマートシティの取組を加速する構えだ。ガイドブック本編・詳細は下記の内閣府Ｗｅｂサイト（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html）に掲載している。
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