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横浜市立大学大学院データサイエンス研究科の佐藤彰洋教授と、横浜を拠点とするスタートアップ企業であるスカイファーム㈱は、昨年度実施したフードデリバリー・テイクアウトの購買データ分析の共同研究をさらに発展させ、新規事業モバイルオーダーとOMO（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ）（※）でのデータ分析の共同研究を新たに開始する。
スカイファームが新たに展開する①フードコート等で開始するモバイルオーダーシステムにおける購買データの分析、②商業施設におけるＯＭＯでの購買データの分析の２事業で、昨年度と同様の手法を展開しながら、新たに共同研究を実施する。
この研究を通して、企業に蓄積されている購買データをより深く分析することで「需要分析・購入動機に基づいたＵＩＵＸの改善」などにつなげ、顧客満足度の向上、商業施設・店舗への支援拡大につなげる。
昨年度のフードデリバリー・テイクアウトに続き、今年度のモバイルオーダー、ＯＭＯの研究を通し、提供するプラットフォームの改善を図り、各システムの比較や実証テストを継続することにより、顧客行動の新たな知見が発見されることが期待される。
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コロナ禍でフードデリバリー・テイクアウトの活用が一般に広く浸透してきた。これまでフードデリバリー・テイクアウトから生成されるデータは、学術研究の対象とされたことがなかった。
そこで、店外収益の可視化と商業施設や店舗の支援を目的として、令和３年度にフードデリバリーのプラットフォーム（ＮＥＷ ＰＯＲＴ）を運営するスカイファームと横浜市大は共同研究を実施した。
昨年度は、購買データを共同で分析し、キャンペーン時における購買行動を理解するために、商品ごと売り上げ時系列データによる時間的推移、メッシュ統計データを用いた空間的傾向の把握を行った。
さらに、共同で作成したデータ分析レポートを基に、デザイン思考に基づく商業施設を運営するデベロッパーを含めた三者によるワークショップを実施、施策の検討を行った。客のアンケート分析による、効果検証も共同で行った。
昨年の研究成果として、データ分析レポートの共同作成、データ駆動型ワークショップなどの開催で、新たにサイトの利用者目線からのアクセスのしやすさという問題点に気が付き、その気づきをもとにした改善案と商業施設への情報提供を実施した。
この取組により、キャンペーンを実施、実施店舗数の増加や利用者数の増加、売上増加につながる反響が寄せられた。
また、キャンペーン実施時での注文数・売上や時間帯による内容変化、店舗分類による売上変化、メッシュ統計による商品配送エリアの把握、新規顧客とリピート顧客による違いなどをベースにした顧客ジャーニーマップなどを作成。デリバリーの時空間傾向の評価が可能となり、データ駆動的なデリバリーに関する事業戦略を発見することができた。
※ＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ）：オンラインとオフラインを融合した形で、実店舗で商品を確認し、オンラインで商品を購入するシステム
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