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横浜国立大学は、産学官連携コンソーシアム「量子インターネットタスクフォース（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ：ＱＩＴＦ）」を共同で設立した。ＱＩＴＦは２０１９年５月から、長らく量子インターネットに取り組んできた研究者の任意団体として活動してきたが、今後は大学に立て付けられた研究開発コンソーシアムとしてさらなる成果を目指し、来る本格的な量子技術時代におけるコンピュータネットワーク基盤を担う量子インターネットに関する研究開発を推進する。
量子インターネットは、量子信号中継機能を持ち、量子データを広域で安定的に送受信することを目的とするシステム。これまでの研究により、少なくとも、広域・遠隔環境での分散量子計算、攻撃不可能な通信セキュリティやプライバシー保護されたデータ処理、超高精度時刻同期、高精度宇宙望遠鏡など、社会や科学の発展に大きく貢献することが期待されるアプリケーションが量子インターネットによって実現されることがわかっている。量子データの汎用通信基盤として、量子インターネットは、量子トランスフォーメーションや量子前提社会に不可欠な社会インフラとなると予測されている。
阪大など30名がメンバー参画
ＱＩＴＦは今後、量子インターネット領域での日本中の研究者・開発者を組成して研究開発に取り組み、量子インターネットの実現と標準化、さらに社会へのコミットメントを目指す。
ＱＩＴＦには現在、契約作業中も含めて、大阪大、沖縄科学技術大学院大、㈱メルカリ、慶應義塾大、国際基督教大学、国立情報学研究所、情報通信研究機構、東京大、日本大、横浜国立大、早稲田大から、あわせて約30名のスタッフがメンバーとして参画。さらに、インフラ企業やベンダー企業等に参加を検討している。
横国大からは工学研究院の堀切智之准教授、先端科学高等研究院の関口雄平助教がボードメンバーとして、工学研究院・先端科学高等研究院の小坂英男教授がアドバイザリーボードとして、ＱＩＴＦの運営や量子インターネットテストベッド計画などへの参画を行っている。
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