中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
東京慈恵会医科大学分子疫学研究部の浦島充佳教授らは、各国のコロナ禍での死亡率の変動とコロナ禍以前の健康医療や社会経済指標との相関を調査し、コロナ禍前の６０歳平均余命（６０歳の人があと何年生きられるかの平均値）がコロナ禍超過死亡率（新型コロナのパンデミックが発生しなかったときに予想される死亡率とコロナ禍で実際に記録された全ての原因による死亡率との差）に最も強く相関していたことを明らかにした。
わが国は世界一の高齢者大国で、また新型コロナは高齢者で特に死亡リスクが高いことが知られている。このことからわが国ではコロナ禍での死亡率が高くなることが予想されていたが、実際には世界中で比較しても死亡率の増加が最も少ない国の一つとなった。
この研究内容はこのパラドックスを解明するために実施され、将来的に起こり得る新興感染症のパンデミック対策を検討する上で大いに参考になると考えられる。
この研究は１０月１９日にアメリカ医師会雑誌のＪＡＭＡ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｎ誌に掲載された。
研究成果を受けて浦島教授らは、わが国の新型コロナ対応の反省点、教訓、将来のパンデミックに向けて改善すべき点などさらなる分析を進める予定。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
