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早稲田大学は東京電力ホールディングス㈱（所在地：東京都千代田区）との間で、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定」を締結した。
この協定は、早稲田大と東電ＨＤがともに、カーボンニュートラルの取り組みにより持続可能な社会の実現を目指し、産学連携による研究・教育や人材交流の強化を図ることを目的とするもの。この目的を達成するため早大と東電ＨＤは、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー利用の高度化、共同研究等の研究開発、研究・教育とそれにかかる人材交流と育成等について、連携し協力を図る。
早大は、卓越した知見・技術を持つ教授陣をはじめ、起業家精神を持つ研究者や学生を有し、大学周辺では「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想」を掲げ、ベンチャー企業など新産業の創出に取り組んでいる。
この核の一つとなる大学発ベンチャーについて、知財戦略を充実させ、ビジネス創出・経営面での支援を強化している。
また、早大は、２０２１年１１月のカーボンニュートラル宣言を受け、学部・研究科の枠を超えたネットワークの形成を図るため、昨年１２月１日にカーボンニュートラル社会研究教育センターを新設。同センターを早大の強みを結集した国際研究教育拠点として、産民官からの協力を得ながら、世界トップレベルの教員の集結と育成を図ることとしている。
東電グループは、供給側のゼロエミッション電源の拡大、需要側の電化や地産地消型エネルギーシステムを組み合わせた強靭で柔軟な電力システム構築に必要な技術開発を進めています。特に、ビジネスモデル変革にあたり、電気を〝つくる〟〝ためる〟に加え、柔軟に賢く〝つかう〟ための新たなサービスを生み出す技術開発に注力する。
早大と東電ＨＤは、同協定の枠組みのもと、早大のキャンパスにおける実証研究や、企業・住宅・運輸など地域のカーボンニュートラル推進の取り組み等を通じて、強靭かつ柔軟なエネルギーマネジメントシステムの開発を行う。
これらの取組を通じて得られた成果は、両者のネットワークを活用しながら、他大学・地域・社会全体への適用拡大を図り、早期の次世代まちづくりの実現を目指す。
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