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前理事長が所得税法違反容疑で逮捕・起訴されるなど、大学運営上で大きな問題が抱えている日本大学は、ガバナンス体制の在り方を見直し、効率的かつ透明性を有する法人組織に関わる検討を行うため、外部有識者を中心とする、「日本大学再生会議」を昨年末に設置した。
委員は、大学教育及び運営に詳しい専門家をはじめ、法律、経営等の幅広い知識等を有する有識者で構成している。
「再生会議」では、日本大の未来に向け、同大の管理運営体制等を抜本的に見直し、大学経営及びガバナンス体制が問題視される事案が決して再発しないよう、改革案を提言する。日大としては、提言を受入れ、関係者の信頼回復に努めることとしている。
検討内容は、①特定の役員の専横を許さない健全な学校管理運営体制の構築をはじめ、②理事会及び評議員会の在り方・選出方法、③理事長、学長及び監事の在り方・選出方法、④新体制による業務執行状況の確認及び指導など。
委員は、▽石原 修弁護士▽井出吉信東京歯科大学理事長・学長▽裏出令子京都大学名誉教授▽大日向雅美恵泉女学園大学学長▽河田悌一日本私立学校振興・共済事業団前理事長▽小宮一仁千葉工業大学学事顧問▽鈴木寛東京大学大学院教授（予定）▽永井和之弁護士・中央大学名誉教授▽濵口慎介公認会計士▽深代千之日本女子体育大学学長▽矢田次男弁護士―の各氏。
今後は３月末日を目途に、最終答申書を提出する予定。
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