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小・中・高校と特別支援学校でのいじめの認知件数は５１万７１６３件（前年度６１万２４９６件）であり、前年度に比べ９万５３３３件（１５．６％）減少。児童生徒１０００人当たりの認知件数は３９．７件（前年度４６．５件）。平成２６年度以降認知件数の増加が続いていたが、令和2年度は全校種で大幅に少なくなった―。こうしたいじめに関する調査結果が、文部科学省の令和２年度調査で明らかとなった。
また、いじめの重大事態の件数は５１４件（前年度７２３件）で、前年度に比べ２０９件（２８．９％）減った。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、生活環境が変化し児童生徒の間の物理的な距離が広がったこと、日常の授業におけるグループ活動や、学校行事、部活動などさまざまな活動が制限された。こうした社会情勢の変化に伴い、子供たちが直接対面してやり取りをする機会やきっかけが減少。年度当初に地域一斉休業があり、夏季休業の短縮等が行われたものの、例年より年間授業日数が少ない学校もあったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による偏見や差別が起きないよう学校で正しい知識や理解を促したことなどが要因とみられる。
また、これまで以上に児童生徒に目を配り指導・支援したことなども、いじめの認知件数が減少に貢献したとの分析もある。
生活環境や行動様式が大きく変化し、発見できていないいじめがある可能性にも考慮し、引き続きいじめの早期発見、積極的な認知、早期対応に取り組むことが重要。さらに、重大事態の件数は減少しているものの、引き続き憂慮すべき状況。
文科省では、いじめ問題に適切に対応することで、限りなく件数を零に近づけるべきではあるが、いじめ防止対策推進法に基づき、取り上げるべきものは適切に取り上げなければならないとしている。
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