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「今後の教職員定数のあり方に関する国と地方の協議の場」が設置され、第１回会合が５月17日にオンラインで開催された。今年３月31日に成立した義務標準法の一部を改正する法律により、全国の公立小学校では、約40年ぶりに40人から35人学級に、５年間で段階的に引き下げられることになった。協議の場は、定数改善に向けて国と地方が課題を共有し、連携して課題の解決に向けた改善策を検討することを目的に実施されたもの。初会合には、萩生田大臣、熊田総務副大臣、丹羽副大臣、鰐淵大臣政務官が出席。さらに、全国知事会、全国市長会、全国町村会、総務省から関係者が参加し、活発に意見が交わされた。
冒頭挨拶した萩生田大臣は、35人学級実現という教育改革に対する知事会、市長会、町村会をはじめ教育委員会、学校、保護者等多くの教育関係者のバックアップとサポートへの謝意を表明した。
さらに、「加配定数を含めた教職員定数の適切な配置」「質の高い教師の確保や正規教員の配置の促進のための取組」「外部人材の活用」「少人数学級の効果の検証」
「教室不足への対応を含めた教室の環境整備」―といった点に加え、校務支援システムの整備に関して協議するよう求めた。
知事会の飯泉会長は、「地方における小学校の少人数学級の良い事例を文科省や地方３団体、６団体で積極的に発信、共有・横展開をし、今回標準法を変えたことが良かったことがしっかりと理解され、またそれが、中学校の35人以下学級につながる良い循環になっていくように取り組むと、前向きに取り組む意向を表明した。
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