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文部科学省が実施した公立学校の令和４年度教職員団体加入状況調査によると、教職員団体全体の加入率が47年連続で低下し、加入率が２９．２％と調査開始以来初めて３割を割り込んだことが明らかになった。
教職員団体全体の加入率は、昭和５１年以降４７年連続の低下。前年度の３０．４％から１．２ポイントダウンし、２９．２％。日本教職員組合（日教組）への加入率は、昭和５２年以降４６年連続の低下。加入率は前年の２０．８％から、前年度比マイナス０．７ポイントの２０．１％となった。
教職員団体全体の新採用教職員の加入率は、昨年度に比べ低下。加入率は、前年度の２３．４％から前年度比マイナス０．５ポイントの２２．９％だった。
日教組への新採用教職員の加入率も昨年度に比べ低下した。加入率は１７．８％で、これは前年度の１８．２％から昨年度比マイナス０．４ポイント。
この調査は、教職員が組織する職員団体への加入数や新規に採用された教職員の職員団体への加入状況を調査し、各都道府県における教職員の人事行政の円滑かつ適正な運営に資することを目的に、昭和３３年（新規採用教職員は昭和３５年）から毎年１０月１日現在で実施している。調査対象は大学及び高専を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用教職員を含む）。
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