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文部科学省は、教師不足への喫緊な対応等について、末松大臣から都道府県・指定都市教育委員会の教育長へ説明するため、臨時の「都道府県・指定都市教育委員会教育長会議」を４月２８日オンラインで開催した。
いわゆる教師不足については、昨年度、初の全国調査を実施し、今年度も依然として厳しい状況であることが判明している。
会議冒頭、末松大臣は、「各教育委員会におかれては、教師の確保が大変厳しい状況の中、これまでも様々な工夫を講じていただいておりますが、取組の加速が必要と認識しています。学校や教育事務所だけに任せることなく、今一度、任命権者の責任として、あらゆる手段を講じて教師の確保に取り組んでいただくようお願い申し上げます」と一層の取組を要請した。
その上で、各教育委員会に対し、１）特別免許状の積極的な活用、２）退職教師の活用、３）地元の教員養成大学等との連携協力、４）教員採用選考試験の改善―などに留意するよう求めた。
このほか、◇今年度に実施予定である教員勤務実態調査◇児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行◇コロナ禍における物価高騰の下での学校給食費の保護者負担軽減◇いじめの問題についても、政府・文部科学省の取組を説明し、各自治体においても取組を推進するよう依頼した。
結びに末松大臣は、「コロナの感染状況やその対策なども含め、子供たちや学校を巡る状況は日々変わるところではあります。引き続き、皆様方と意思疎通を図りながら進めてまいりたいと思います」と、今後とも、各教委とともに教育の充実について取り組んでいく決意を示した。
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