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医療的ケア児と家族に対する支援に関する法律が6月18日に公布されたことを受け、文部科学省では、全国の教育委員会や国公私立大学等に対して、法律の周知徹底とともに、必要な指導助言の徹底などを要請した。
人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引等の医療行為が必要となる「医療的ケア児」。法律では、国や地方公共団体、さらに学校設置者に、適切な支援を行う責務があることを明記。特に教育体制の拡充を求めており、喀痰吸引等を行うことができる保育士、保育教諭を配置するなど必要な措置を講じる。また、保護者の付き添いがなくても適切な医療的ケアの支援を受けられるようにするため、看護師等の配置などを求めている。
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