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文化庁では、被災地での方言の活性化支援事業の令和3年度公募を行っている。東日本大震災の被災地域のうち、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県それぞれの沿岸部の方言のいずれか又は複数を対象とし、方言研究者（方言に関する著作、論文等を有する大学に属する研究者又は民間の研究者）の協力の下、その方言の保存・継承に資する取組を通して、方言の力を活用して被災者を元気付け、コミュニティの再生につながるような取組を募集の対象としている。
単発のイベントや公演のみを目的とするものや、調査協力者や地域に還元されるもののない学術調査など、同事業の目的から外れるものは対象とならない。
《対象となり得る取組の例》◎被災地の方言にいつでも触れられるウェブサイト等を作り，公開する取組、◎被災地の方言を収録して、方言を学ぶ教材を作成する取組、◎被災地の方言を聞き、学ぶ場を設ける取組、◎被災地の方言の多様性を記録・保存し、その価値を理解してもらう取組、◎被災地の方言を活用した地域に貢献する取組のやり方等を共有して活用できるようにする取組―など。締め切りは7月15日まで。
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