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大阪府立大学は、大阪信用金庫との締結している産学官連携基本協定を９月３日付で再締結した。２００５年に結んだこれまでの協定内容を承継し、高まる地域からのイノベーション創出の期待に応えるとともに、来年4月開学予定の大阪公立大での「都市シンクタンク機能」「技術イノベーション機能」など新しい課題にも対応する準備も併せて進める。
「新しい価値創造」へ大学技術シーズを活用
協定締結により、これまで以上に取組の強化を進める予定。具体的には、⑴産学官が協創して「新しい価値創造」として、新規事業や新商品のアイデア出し（ｉｄｅａｔｉｏｎ ＷＳ：ｉ－ＷＳ）や大学内技術シーズを利用したビジネス企画～デザイン思考を用いた価値創造といった事業を進める。
また、⑵産学官が協創した「社会実装の要素実験」（リビングラボ）への取組も推進。スマートシティ化に向けた大学、企業、自治体が連携したさまざまな実験的取り組みを進めるとともに、大阪スマートシティパートナーズフォーラム、堺ＮＡＫＡＭＯＺＵイノベーションコア等と連携した要素技術開発研究とスタートアップ育成といった事業を展開する。
さらに、⑶産学官協創による「新産業創出人材育成」にも努める方針。産学官の人材がともに教え共に学ぶＰＢＬ学習を行うとともに、スタートアップ支援、企業ＤＸ人材育成支援、ＤＸ人材派遣、ＤＸ人材エコシステムなどを行う。
大阪公立大では、構想されているイノベーションアカデミー構想とも協調して協定目的の実現を目指す。
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