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北見工業大学の奥村貴史教授を中心とした研究グループは、携帯電話を用いて感染拡大リスクを下げる新たな接触確認技術である「ＣＩＲＣＬＥ法」を提案し、その成果が ＩＥＥＥ Ａｃｃｅｓｓ誌に掲載された。
この手法は、厚労省の支援により奥村貴史教授のグループがパンデミック以前より研究を進めていたもの。〝プライバシーに配慮しながら、地域住民に感染のリスクを通知する〟という、解決が期待されてきた問題に応えたもの。今回の研究により、提案手法が、現在の接触確認アプリと比べて感染対策上多くの利点を有していることが示された。この研究を発展させることにより、今後、わが国の感染症対策をより効果的、効率的なものとすることが期待される。
今回掲載されたＣＩＲＣＬＥ法(Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ ｏｆ Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ Ｒｉｓｋ ｖｉａ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ Ｌｏｃａｔｉｏｎａｌ Ｅｎｔｒｉｅｓ)では、公衆衛生当局は、携帯電話会社に対して、秘密保持契約を締結したうえで、匿名化した患者の行動履歴を提供する。
①住民が感染を懸念した際は、そのリスクを携帯電話会社に問い合わせる。携帯電話会社は、②この利用者の携帯電話の位置情報履歴と患者行動履歴とを用いて接触の有無を計算し、③結果のみを利用者に回答する。
感染の可能性が高い場合は、保健所に問い合わせを行い、診察や検査などの対応を行うことになる。この方法では、公衆衛生当局は、患者の行動履歴を一般公開する必要がない。また、住民側は、自らの位置情報履歴を不必要に行政に渡すことも求められない。
この手法は、携帯電話を保有する住民それぞれに対して、新型コロナウイルスだけにとどまらず、麻疹(はしか)や結核といった、感染力が強く特別な対応が求められる感染症に罹患したリスクを、患者･利用者双方のプライバシー情報を守りながら通知するための仕組み。この方法は、携帯電話会社が保有する携帯電話の位置情報履歴と、保健所が保有する陽性患者の行動履歴を用いるもので、感染症対策でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ法と比較し、多くの利点を有している。
一方、この方式には、携帯電話の位置情報履歴が粗い場合、実際に接触していない多くの住民を感染リスクがあるものと過剰に判定してしまう課題があった。今回刊行された論文では、特性の異なる接触リスク計算を組み合わせることにより、計算に要するコストを抑制しながら、高精度な接触リスク計算が可能であることを示した。
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