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北海道大学、北海道富良野市と日本オラクル㈱は、富良野市特有の産業の発展、住みよいまちづくりに向け、同市のスマートシティ推進施策を共同で立案する。２０２１年度北海道大学の博士課程学生を対象とした教育プログラム「スマート物質科学を拓くアンビシャスプログラム」の履修科目として、ワークショップ「博士課程ＤＸ教育プログラム 北海道富良野市のスマートシティ推進支援」を８月３０日から６カ月間、計６回実施する。
日本オラクルは、参加学生にコーチング、デジタル技術の活用およびデータ分析のトレーニングを実施。参加学生は富良野市から提示された二つの課題に対してオラクルのクラウド・サービスを活用したデータ分析や可視化を通して、施策を提案する。
富良野市では、同市のスマートシティ推進施策の一環として、ワークショップから導き出された施策案を参考に実証実験を検討する。
今回、三つの機関が連携して実施する「博士課程ＤＸ教育プログラム北海道富良野市のスマートシティ推進支援」プロジェクトで、北海道大学はクラウド・サービスを活用し、富良野市から提示された二つの課題に対する施策の提案に取り組む。
ひとつは「『ふらのワイン』販売増を通じた地域特有産業・農業の維持・発展」。富良野市が生産から収穫、製造、販売まで行うワイン事業はこれまで富良野エリアを拠点として、道内主要都市を中心に販売してきた。
しかし、近年の観光客の減少により、市外・道外への新しい販路開拓が求められているが、生産量が限られるため量販が困難な状況にある。
そこでこの取組では、これまで蓄積した販売データの分析と、店舗や飲食店などの視察結果をもとに、コアなファン層の発掘や効率的な販売施策案を策定。事業の収益アップと、地元農家の雇用維持や地域産業の持続化に貢献する。
二つ目は、「リサイクル率90％の富良野のゴミ分別文化を維持・発展するカーボン・ニュートラルへの取り組み」。富良野市は市内に焼却施設を持たず、ゴミのリサイクル率が９０％と高水準を維持している。
市民のリサイクルに対する意識が高い一方で、一定の量の不適切な分別が発生していることが課題となっている。そこで、富良野市内約６００カ所の資源回収ステーション曜日ごと、品目ごとの資源回収ステーションデータから、分別が不適切だったことを示すデータや現地視察、収集担当者からのヒアリングの結果をもとに、不適切な分別の発生率を効果的に低減する施策を策定し、カーボン・ニュートラルへの取り組みに役立てる。
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