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コロナ禍で、コロナ陽性患者を受け入れている病院では、面会制限や医療資源の不足などで、従来通りのケアを行うことが難しくなった。特に認知症患者に対する包括的なケアは影響を受けやすいとされている。認知症患者に対する身体拘束は、転倒予防などのメリットはある一方で、倫理的に可能な限り避けるべきとも考えられており、京都大学の研究グループは、ロナ禍での認知症患者に対する身体拘束の実施割合の変化を検証した。
日本の行政データベースを用いて、２０１９年１月～２０２１年７月までに認知症ケアを受けた（認知症ケア加算を算定された）患者１０００症例当たりの身体拘束実施率を、コロナ患者受け入れ病院と非受け入れ病院のそれぞれで、２週間ごとに算出した。
政府が発表した緊急事態宣言を契機に、上記病院群内での身体拘束実施率がどう変化したか、分割時系列解析を用いて検証。コロナ患者非受け入れ病院（P＝０．４３７）とは異なり、コロナ患者受け入れ病院（ｐ＝０．００４）では緊急事態宣言以降の身体拘束実施率の増加を認めた。
コロナ患者受け入れ病院で働く医療スタッフは、仕事量の増加、高い感染リスク、誹謗中傷など精神的身体的負担が大きく、今回の結果に影響を与えた可能性がある。
この研究成果は１１月２２日に、国際学術誌「ＰＬＯＳ ＯＮＥ」にオンライン掲載された。
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