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経済産業省は、ＤＸ時代のスポーツ産業の稼ぎ方の多様化に向けて、スポーツ庁と連携して「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」を立ち上げ、１１月８日に第１回会合を開催した。
スポーツ界がコロナで大きな打撃を受けているなか、今後、スポーツのコンテンツやデータを活用したビジネスを拡大し、そこで収益を得ていくことが期待される。研究会は非公開だが、年度内に計４回程度開催する予定で、わが国におけるスポーツコンテンツやデータを活用したビジネスの現状や海外の先進事例を明らかにし、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化されボーダレスに広がる今後のスポーツビジネスを展望し、スポーツコンテンツやデータの活用において望ましい権利関係の在り方を検討する。
検討事項は、１）スポーツコンテンツやデータを活用したビジネスの現状把握（国内、海外）、２）選手の肖像権、スポーツ映像の著作権、フィジカルデータやスタッツデータ（選手やチームの成績を数値化したもの）等の権利に係る法的整理、３）権利侵害された場合の法的手段の整理―など。
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