デジタル系大学・学部で学生増を容認
内閣官房会議が23区の定員抑制でとりまとめ
再来年度から 地方企業での就業体験要件に
内閣官房の有識者会議は、平成30年度から原則禁止となっていた東京23区内大学・学部の定員増について、「高度なデジタル人材を育成する情報系学部・学科の収容定員増」であることに関して認める方針を盛り込んだ議論の取りまとめを2月16日の会合で行った。デジタル人材不足への対応として行うもので、収容定員増は一定期間後に戻すことを前提とした臨時的なものに限る。学生が東京圏外の地方企業でのインターンシップや研修等を一定期間参加するなど、地方での就職促進策を組み込んだプログラムであることを、定員増の条件としてあげている。定員規制は再来年度から緩和される見込み。
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