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2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学のあり方を検討している有識者会議の第6回会合が、このほど開催された。今年8月末に公表された同会議の中間まとめを踏まえ、最終とりまとめに向けた議論を展開した。石川正俊東京理科大学長ら委員から示された提言では、2040年に県内大学入学者が4割以上減少することが推測される都道府県が存在することに言及。入学者減と比例して大学の規模も縮小することから、私立大学で多くを輩出しているエッセンシャルワーカーの人材不足が地方部を中心に顕著になることへの危機感を表明。米国での事例も参考にして、各地域での人材輩出システムを産学官で構築することの必要性を強調した。また、大学院教育を充実させることも、今後必要な取組として例示し、理工系だけでなく、多くが学士課程修了後に就職を希望する人文・社会科学系に関しても、修士課程進学者の増加を図ることを求めた。
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