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2040年を見据えた私立大学のあり方を検討している文部科学省の有識者会議が12月15日に開いた会合で、審議のまとめ案が示された。私立大学は各地域のエッセンシャルワーカーを多数輩出していることなどを踏まえ、「基盤的経費をはじめとする支援の拡充は不可欠」との考えを表明。一方で、私立大関係の諸施策は「メリハリ・重点化への転換を図る」べきとの方向性を示し、地域の人材需要に基づく大学連携・構造改革を実行し、地域経済の担い手を育成する地方大学に対しては重点的なサポートを行うよう提言している。さらに、学部段階の理系転換や、大学院教育へのシフトといった社会の要請を踏まえた自律的な構造転換を進める大学に対しても、取組を強力にバックアップするよう要請している。
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