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18歳人口が現在の三分の二程度となるとされている2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学のあり方を検討している文部科学省の有識者会議が9月26日に開催された。5回目となる今会合の議題は『教育研究の質の向上』。伊藤公平慶應義塾長ら会議委員から現状分析を踏まえた今後の施策の方向性が示された。数理・データサイエンス・ＡＩ（ＭＤＡ）教育プログラムを卒業要件上必須と位置付けるといった教育改革を進める大学に対して、人件費などを含めた支援を行うよう提言している。また、文系・理系の隔てなく幅広く学修するダブルメジャー（二重専攻、複数専攻）等の取組を導入するための教育改革を行う大学に対するサポートも進めるべき施策として掲げている。
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