全国42大学44附属病院で組織する国立大学病院長会議は、昨年度の収支状況見込みで17病院が収支マイナスに陥っていることを、5月10日に開いた記者会見で明らかにした。17病院の赤字総額は140億円。ここ数年の物価・エネルギー価格高騰の影響や、コロナ補助金の縮減、働き方改革による人件費の負担増加などが要因だという。前年度の33病院に比べて赤字病院は減ったが、今回は速報値の発表。病院長会議によると、損益が明らかになる6月には、17病院以外にも収支マイナスに陥る国立大学病院が発生すると、推測している。「病院だけでの対応では厳しく、大学全体の計画にも影響を与える」と、危機感を募らせている。
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