PB黒字化目標後退は「信頼失う」
財審が建議、正常化に向け取組加速
財務大臣の諮問会議である財政制度等審議会(榊原定征会長)は5月25日、これまでの議論の成果をまとめた意見書である「建議」を策定した。新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった歴史の転換点のなかであるが、やるべきことを先送りせずに〝正常化〟に向けた取組を加速させる必要性を強調。2025年度のプライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)黒字化などの財政健全化目標を堅持した。危機に対応できる余力を持った持続可能な財政構造の確立に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に取り組む意欲をあらためて表明。「PB目標については国内でさまざまな議論があるが、仮に目標を後退させれば、信認を失うリスクが大きいと言わざるを得ない」としている。
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