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国立大学病院長会議は3月7日に開いた記者会見で、1年あたりの平均電子カルテシステム経費が、今後10年間で約2.2億円増加する恐れがあることを明らかにした。現行システムの契約が終了し、再契約を行う際に、現在の物価高騰により契約金額が大きく上がることが想定されることによるもの。一方、電子カルテシステムの導入や更新に関する国からの支援は一切ないという。同会議の大鳥精司会長（千葉大病院長）はこうした現状を訴えたうえで、国からのサポートや診療報酬の検討の必要性を強調した。
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